2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
その上で、消費者物価の前年比を見ますと、感染症の影響に加えて、既往の原油価格下落などの一時的な下押し要因から、委員御指摘のとおりマイナスになっていまして、当面、マイナスで推移すると見られますが、経済の改善が続く下でプラスに転じて、徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
その上で、消費者物価の前年比を見ますと、感染症の影響に加えて、既往の原油価格下落などの一時的な下押し要因から、委員御指摘のとおりマイナスになっていまして、当面、マイナスで推移すると見られますが、経済の改善が続く下でプラスに転じて、徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
しかし、その中身を見ますと、どうしても一時的な要因であるとか、例えば原油価格下落の影響がまだ続いているとか、あるいはＧｏＴｏトラベルの影響とか、その他もろもろの一時的な影響を除きますと、少しインフレ率はプラスでまだ残っておりまして、我々としては、この二％の目標に向けて、粘り強く、効果的な金融緩和を続けていきたい。
物価面を見ると、消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格下落の影響などから、当面、マイナスで推移すると見られます。その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 先行きの経済、物価見通しについては、下振れリスクが大きいと認識しています。
その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。 日本銀行では、感染症への対応として、金融緩和を強化しています。
ただし、これらの要因につきましては、主に二〇一四年の原油価格下落に加えて、同国の経済政策の失敗の影響によるものとの見方がされてございます。
これは、原油価格下落による交易条件の改善が消費を下支えして、消費は今後も底堅い状況が続くのではないかというふうに見られます。 問題は、今後の景気をどう見るかでありまして、三つ留意点のうち、まず第一は世界経済を取り巻く環境の変化ということでありまして、米中貿易交渉、金融の出口戦略、中国経済の失速、さらには米国の財政の崖、あるいはブレグジットなどのリスクがあります。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、足元では原油価格下落の影響もありましてゼロ％程度になっているわけですけれども、先行きにつきましては、経済全体の需給バランスは、これまでも改善してきていましたけれども、今後さらに改善して、そのもとで中長期的な予想物価上昇率も高まるということで、二％に向けて上昇率を高めていくと考えておりますけれども、具体的な経済・物価の最新の見通しにつきましては、やはり、今後、
ロシア経済は、この間の欧米各国による経済制裁や国際的原油価格下落の影響を受けまして急激に悪化しておりますけれども、まるでそれに助け船を出すように、安倍総理は、五月の日ロ首脳会談で八項目の協力プランを提示し、九月には、世耕経産大臣をロシア経済分野協力担当大臣と、特定の国の名前を冠した経済協力という大臣を史上初めて任命された。
もっとも、高水準の企業収益やタイトな労働需給など、賃金と物価がともに上昇する環境は十分に整っているのではないかと思っておりますので、先行き、経済が潜在成長率を上回る上昇を続けるもとで、物価の基調は高まっていき、原油価格下落の影響もだんだん剥落していくということで、賃金の上昇を伴いつつ物価上昇率は次第に高まっていくのではないかというふうに予想しております。
昨年夏以降、中国経済の減速や原油価格下落などを背景として、日本を含め世界的に株式市場で大きな変動が見られる局面もありましたが、日本企業の収益は引き続き高い水準となるなど、我が国のファンダメンタルズは確かなものと確認をしております。 個人消費については、力強さに欠けております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、その時々の為替の動きというのはいろいろな要因によって影響されますけれども、最近の為替相場の動きの背景としては、しばしば、原油価格下落や中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州銀行セクターに関する懸念や米国金融政策の先行きに対する不透明感が強まっているという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっているというふうに言われておりますし、それはそのように
その上で申し上げますと、先ほど麻生財務大臣が言われたことと重なりますけれども、現在の国際金融市場において大きな振れが続いている背景としては、原油価格下落、あるいは中国経済の先行き不透明感に加えて、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まるという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が、私から見ますとやや過度に広がっているということがあるのではないかと思っております
もっとも、国際金融市場では、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後も引き続き変動が続いておりまして、その背景としては、原油価格下落が続いている、あるいは中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに関する不透明感が高まる中で、投資家のリスク回避姿勢がやや過度に広まっているのではないかというふうに認識しております。
最近の株式市場の変動は、中国経済や原油価格下落に対する懸念などを背景としたものとの見方もありますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。 いずれにしても、政府、日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、しっかりと経済を成長させる政策を進めてまいります。その際、足下の経済状況にもしっかりと注視しつつ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
その上で、生活意識アンケート調査を含めた各種のアンケート調査、あるいは物価連動国債を用いたＢＥＩなど予想物価上昇率を把握するための様々な指標がございまして、それらを見ているわけですが、このところ、原油価格下落の影響などもあって、幾つかの指標では確かに弱含む動きになっているということであります。
先行きにつきましても、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って二％を実現していくというふうに見ておりまして、日本銀行としては、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために量的・質的金融緩和を着実に推進していく所存でございます。
この背景にはシェールオイル及びガスの生産拡大があると考えられますが、昨年夏以降の原油価格下落によりシェール生産頭打ちという記事もあれば、一方で引き続き高水準の生産を維持するとの見方もされています。 現状、日本の天然ガスのほとんど、九七％は輸入に頼っており、その価格の高止まりがエネルギー分野の課題となっています。
先行きは、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見ていますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。
先行きにつきましても、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、消費者物価の前年比は物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに見ております。
したがいまして、消費者物価の前年比は当面はゼロ％程度で推移すると見られますけれども、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴いまして、二％の物価安定の目標に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
こうしたもとで、物価の基調が着実に高まっていき、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、消費者物価の前年比は物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えられます。 二％程度に達する時期につきましては、展望レポートの文章の中でも詳しく書いてありますとおり、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立つと、二〇一六年度前半ころになるというふうに予想しております。
ただ、この点も御承知のことと思いますけれども、原油価格の下落はやや長い目で見ますと経済に好影響を与えて物価上昇要因になりますし、それから、前年比で見た物価の押し下げ要因というのは剥落してまいりますので、今後、消費者物価の前年比はエネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％近傍で動くと思いますが、物価の基調は着実に高まっておりますし、今申し上げたように、原油価格下落の影響が剥落するということに伴いまして、物価安定
なお、今後、原油価格下落の恩恵が電気代、ガス代等の値下げを通じ広がっていくことが期待をされております。右上、右下の資料でございます。このほか、中小企業や地方に賃上げの動きが波及していく中で個人消費が回復していくことが期待されます。 五ページ目、デフレに関連した指標の動きについて御説明申し上げます。
また、予想物価上昇率については、このところ、原油価格下落の影響から実際の物価上昇率が縮小する中でも、昨年の十月の量的・質的金融緩和拡大の効果もあって、この下の右側のグラフで見ていただくように、やや長い目で見れば全体として上昇しております。実際に名目金利が低下する一方、予想物価上昇率は高まっていますので、実質金利は大きく低下しているというふうに考えられます。